協業事例

古くて新しいコンテンツ「日本酒」をMIYASHITA PARKで発信
国籍・性別・年代を超えた人が集まる「SAKE PARK」とは？

2023-12-13

11月11日と12日、三井不動産ベンチャー共創事業部は、平和酒造とタッグを組み、未来特区プロジェクトのひとつ「SAKE PARK」第２回を開催しました。第1回を上回る31社の酒蔵と醸造所が出店し、MIYASHITA PARK店舗との多彩なコラボレーション企画も実現しました。「SAKE PARK」とはどんな取り組みなのか、その魅力をお伝えいたします。

【本記事のポイント】

・SAKE PARKは、「日本酒を通して国籍、性別、年代を超えて、日本の食文化、ものづくりを伝え広めていく」をコンセプトに、三井不動産とSAKE PARK実行委員会（実行委員運営本部・平和酒造）が主催

・前売り券の売り上げは前回に比べて1.5倍に増加。にぎわう会場の様子を受け、SAKE PARK実行委員会の運営本部を務める平和酒造 山本典正社長に手応えをインタビュー

・平和酒造 山本典正社長とベンチャー共創事業部 粟谷が考える「SAKE PARK」で目指す未来とは

さらなる協業の推進を目指して社内向けウェビナーを開催！
株式会社Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井氏登壇

2023-11-24

　三井不動産は、23年4月にコーポレートベンチャーキャピタルファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」を通して、電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luupへの出資を実行しました。その後、日本橋室町エリアのオフィスビルでのポート設置や京都エリアの三井ガーデンホテル宿泊者向けプランなどの共同事業を行っています。今回は、さらなる協業を推進するために、株式会社Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井大輝氏に社内向けのウェビナーに登壇いただきました。

【本記事のポイント】

・31VENTURES出資先の株式会社Luup 代表取締役社長兼CEO 岡井氏が、当社の社内向けウェビナーに登壇

・当社グループのオフィスやホテルへのLUUPのポート設置に加えて、安全講習会等への協力も実施

・さらなる協業推進を目指して、オフィスビルやマンションにLUUPのポートを導入するメリットや安全への取り組み、23年7月の法改正とその反響等について解説

・不動産オーナーにとって、LUUPのポートを導入する４つのメリット

撮影エンターテインメント施設「GINGAGA」オープン！
施設紹介＋対談：クリエイティブ集団 CEKAI COO 篠田氏×三井不動産 粟谷

2023-10-24

31VENTURESと同じ部署に所属し、多様なパートナーと次世代の街づくりに向けた事業を共創する「未来特区プロジェクト」は、23年9月に東京・ニューヨーク・ロサンゼルスを拠点に活動する日本発クリエイティブ結社CEKAI（世界株式会社）との共同事業を開始することを発表しました。その第一弾として、スマートフォン1つで誰でも映像クリエイターのような動画撮影が楽しめる日本初の撮影エンターテインメント施設「GINGAGA -SPACE MOVIE STUDIO-」が、期間限定で三井アウトレットパーク ジャズドリーム長島にオープンしました。

今回は「GINGAGA」のご紹介とともに、施設オープンに先立って行われたメディア向け記者会見の参加レポートをお届けいたします。詳細は以下よりご覧ください。

【出資記念】Caelux Corporation 代表 Scott Graybeal氏
インタビュー＋担当キャピタリスト対談

2023-9-25

三井不動産のCVCである31VENTURESは、ペロブスカイト太陽電池を内蔵したガラス板を開発する米国のCaelux Corporationへの出資を実行いたしました。
そこで、Caelux Corporation代表のScott Graybeal氏に、事業概要や事業の強み、今後の展望について話を伺いました。あわせて、今回の出資を担当した31VENTURESの中野舜一郎と、CVCファンドの共同運営者であるグローバル・ブレインの大谷翔氏より、出資にあたって評価したポイントや経緯をお伝えします。

［Part1:Caelux Corporation代表 Scott Graybeal氏インタビュー］
「技術力の高さ、ビジネスモデル、戦略パートナーの存在、という３つの強みを活かし、世界で最初のペロブスカイト太陽電池の本格上市を実現したい」

まずは、事業概要について教えてください

当社は、世界的に普及しているシリコン型の太陽電池モジュールにおける発電効率を低コストで向上させるペロブスカイト太陽電池に関する独自技術を開発しています。ペロブスカイト太陽電池は、理論的に薄膜型でも高い発電効率を実現可能で、塗布製法を採用できるため、低コストで量産を実現できる可能性がある次世代太陽電池技術です。

既存のシリコン型の太陽電池のみでは発電効率は20%程度ですが、当社は、既存のシリコン型太陽電池のガラス保護板にペロブスカイト太陽電池を内蔵させたプロダクト「CaeluxTM One」を開発しており、「CaeluxTM One」の導入により、下部のシリコン型太陽電池と上部のペロブスカイト太陽電池を合わせて、約30％の発電効率を実現できると考えています。

続いて、事業のユニークな点や強みについて教えてください

まず一つ目は技術力の高さです。ペロブスカイトの分子構造設計から量産化までの一連の生産技術を確立するにあたって優秀なR&D人材が揃っています。二つ目は、ビジネスモデルにあります。私たちは、太陽電池モジュールメーカーでなく、そうしたメーカーにペロブスカイト型太陽電池を内蔵したガラス保護板を提供するサプライヤーというポジションをとるため、太陽電池モジュールメーカーが顧客になります。一方、ペロブスカイト太陽電池を開発する多くの競合他社は太陽電池モジュールを製造するため、太陽電池モジュールメーカーと競合することになります。

最後に三つ目は、非常に優れた戦略パートナーの存在です。今回のシリーズA3資金調達では、私たちが事業を推進するために必要な戦略的パートナーが資本参画してくれました。その中でも、インド最大級のコングロマリットReliance Industries社は、2021年にReliance Industries社が買収した太陽電池モジュールの老舗メーカーであるREC社が傘下にいることに加え、インドにてメガソーラープラントの稼働を計画していることから、強力なパートナーとして当社事業から下流のバリューチェーンを支えてくれることを期待しています。三井不動産には、日本や東南アジアへの市場開拓を支援してほしいと思っています。

現在の開発課題は何でしょうか

最大の課題は水分混入の抑制です。ペロブスカイト太陽電池の発電材は、水に非常に弱く、水が一分子でも混入すると劣化が進行していきます。しかし、当社はプロトタイプを用いた屋外実証を幾度も重ねた結果、解決の糸筋が見えてきました。今後はより大型の量産MVP（Minimum Viable Product）で水分混入を抑えて耐用性を実用水準まで向上させていきます。

最後に、今後の展望について教えてください

直近では、米国カリフォルニア州に建設中のパイロット工場の本格稼働と量産MVPの開発を達成したいです。その後、CaeluxTM Oneの量産を実現し、世界で最初のペロブスカイト太陽電池の本格上市を実現したいと考えています。三井不動産には、まずは日本や東南アジア諸国でのPoC実証にご協力いただきたいです。

三井不動産 31VENTURES 中野舜一郎（左）とグローバル・ブレイン 大谷翔 氏（右）

今回の投資実行において評価したポイントについて教えてください

大谷：スタートアップ投資全般に言えることですが、大きな市場を狙っていることが投資検討を進めるうえで重要となります。太陽電池の市場規模を用途別に算出すると、いわゆるメガソーラーや建物の屋上等での屋外太陽光発電が現時点での最大市場であり、かつ今後の成長ドライバーであるという結論に至りました。

その上で、Caelux社がペロブスカイト太陽電池の高い発電効率と低コストという特長を活かして、既存のシリコン型の太陽電池の巨大市場に対してイノベーションを起こせるスタートアップになりうるか精緻に分析しました。その結果、Caelux社は、太陽電池の巨大市場を狙うペロブスカイト太陽電池を開発するスタートアップの中で先行していると判断しました。ただ、先頭集団を走っていてもプロダクトの上市から普及に至るかはまだまだ未知数であり、この投資案件は市場機会面は良いが開発リスクは大きいと評価しました。

また、ペロブスカイト太陽電池自体の魅力について補足すると、高い発電効率や低コストに加えて「低照度でも発電」「曲がる」「薄い」という新しい特長があるため、室内IoT向けやビルの壁に貼るといった用途の拡大による市場の広がりも期待できます。

中野：三井不動産としても、Caelux社の事業が再生可能エネルギー発電量の底上げに大きく貢献できる点を高く評価しました。三井不動産は、2050年度にネットゼロを達成するための「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」を策定して、その実現に取り組んでいます。ユーザーとしての観点においては、室内で少し発電ができる程度だとネットゼロへの貢献度は限定的だと思われます。屋外での太陽光発電やメガソーラーで、大きな面で発電していくことがネットゼロにより近づいていくと考えています。

大谷：また、世界各国の地政学の観点でも、様々な好材料がありました。

グローバル・ブレイン　大谷翔 氏

中野：米国で言えば、IRA（Inflation Reduction Act）というインフレ抑制法が発動しており、米国内の脱炭素推進企業に対する補助金が非常にたくさん出ています。また、インドでも国内の製造業を保護するために、中国をはじめとする諸外国から輸入される製造物に高い関税障壁を設けるなどの保護政策を実行しており、2023年3月にはインド電力省がReliance Industriesを太陽電池モジュール分野における経済支援の対象に採択しました。Caelux社がReliance Industriesと提携してペロブスカイト太陽電池をインドで生産するようなスキームができれば、中国の競合に対する競争優位性が生まれると考えています。

大谷：さらに、今回の投資を検討するにあたり、Reliance Industries社に加えて、世界的に著名なVCであるKhosla VenturesやTemasekとも議論させていただく機会が得られ、各投資家揃ってCaelux社の展望を高く評価するとともにCaelux社を今後支援していく意向を確認できた点が、今回の投資を後押ししました。

Caelux Corporationへの出資までの経緯について教えてください

大谷：グローバル・ブレインで私が所属するStrategic Technology Investment （STI）チームでは、今後5〜10年後に市場が形成される可能性がある次世代のイノベーティブな技術と世界のプレイヤーを調査したうえで、当該市場の先行者利益を享受できそうな有望なスタートアップに先んじてアプローチをしています。ペロブスカイト太陽電池領域においては、有望なスタートアップリストにCaelux社も加えており、昨年6月に最初の面談機会を得ました。当時のCaelux社はまだ資金調達活動を実施しておらず、Reliance Industries社の出資参画も公表されていませんでした。私たちは、この時点では投資を検討するには時期早々と判断して、次の資金調達に向けてコミュニケーションを継続させていただく運びとなりました。

中野：本件のように著名なVCが出資参画するラウンドは、投資枠が早くに埋まってしまう可能性が高いです。有望なスタートアップとは早めにコミュニケーションしておき、機が熟すタイミングで着実に投資検討機会をいただくことは、スタートアップ投資の鉄則ですね。

大谷：スタートアップとの出資交渉では、投資家からスタートアップに何を提供できるかという点も肝要です。今回はCaelux社からの「Why 三井不動産？」という問いに答える必要がありました。

三井不動産 31VENTURES 中野舜一郎

中野：三井不動産は世界各国で不動産事業を展開していることに加え、当社保有物件の排出量削減に向けて、自己託送用のメガソーラー発電所を日本に5ヶ所持っているほか、既に商業施設や物流施設の屋上にも太陽光発電パネルを乗せています。そのような実績を評価いただけたのではないかと思っています。

今後のCaelux社への期待と、脱炭素Deep Techに取り組む
スタートアップへの期待

大谷：Caelux社は、2024年初旬の量産開始を目指すと発表しています。他に、中国の競合が同時期にペロブスカイト太陽電池を量産化することを外部発表しています。今後、競合との市場参入競争が激しくなると考えており、Caelux社がいわゆるファーストペンギンになれるよう、期待しておりますし、私たちもCaelux社を支援していければと思っています。

中野：現時点ではペロブスカイト太陽電池を開発するいずれの企業もまだ量産販売できるプロダクトがありません。今回、プロダクトがなくても出資したというのは、それだけCaelux社にポテンシャルを感じているということです。

大谷：本案件のように、市場が未形成でプロダクトも上市されていないDeep Tech領域への投資は、ハイリスクです。三井不動産にはできる限り調査分析した結果と、それでも未知数な部分が残ることを説明しました。最終的に、三井不動産が「2050年度にネットゼロ」という目標を本気で達成するために、社内の関係各所の理解も得ながら投資を実行させていただくことになりました。

中野：31VENTURESとしても、プロダクト販売実績のないスタートアップに出資をすることは前例がほとんどありません。ですが、2050年のネットゼロ実現は全社的な課題になっており、脱炭素領域は積極的に探索をしていく必要があると考えています。建物を作るときと運営するときのCO2排出量が特に大きいので、建材の脱炭素化や、建物の省エネ化、再エネ化技術などにも注目をしています。

大谷：Deep Tech領域のスタートアップの皆様へのメッセージとしては、とにかく“まずはお話し“をさせていただけると嬉しいです。私は元々研究職に従事していたので、先端技術の将来性を投資家に平易に語ることは難しいことを重々承知しております。ですので、私個人はDeep Tech領域のキャピタリストとして、面談に際して事前に勉強や初期調査を行ったうえで、スタートアップの皆様には専門用語も交えながら心地よくお話ししていただける場を提供することを心掛けています。国内外問わず、Deep Tech領域のスタートアップの皆様からの連絡をお待ちしております。

出資先のHataluck and Personが提供する「はたLuck®」を
約40の商業施設に導入
インタビュー対談：HATALUCK 代表取締役 染谷 剛史 氏 × 三井不動産 塩畑

2021-05-24

2020年に出資をしたHataluck and Person（当時：ナレッジ・マーチャントワークス）は、31VENTURESの運営施設「THE E.A.S.T.日本橋富沢町」にも入居する気鋭のスタートアップです。
同社が提供する店舗マネジメントツール「はたLuck®︎」が、三井不動産グループの運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」など約40の施設に導入されました。

31VENTURESは多彩なコネクションを生かした企業紹介をはじめ、事業のメンタリングや積極的なサービス導入、販路開拓、スタートアップ向けのオフィス(THE E.A.S.T.)を展開するなど様々な角度からスタートアップをエンパワメントし、協業を仕掛けています。今回は31VENTURESの運営施設「THE E.A.S.T.」視点で、株式会社Hataluck and Person代表取締役の染谷 剛史 氏と「THE E.A.S.T.日本橋富沢町」の運営を担当する塩畑 友悠 に、THE E.A.S.T.や協業について話を聞きました。