お知らせ

三井不動産 ベンチャー共創事業部は5月15日（水）、16日（木）に東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech Tokyo 2024」の「グローバルスタートアッププログラム」に、ゴールドパートナーとして出展しました。

これまでの取り組みをパネル展示したほか、出資先スタートアップやVC（ベンチャー・キャピタル）といったパートナーとのパネルセッションプログラムを実施した今回。ベンチャー共創事業部の川瀬に、出展の裏側や今後の展望を聞きました。

※次回の記事ではパネルセッションの内容や、今回の出展にご協力いただいた出資先スタートアップの声をお届けします。

国内外のテクノロジーやアイデアが集結。“2050年の東京”を体感できる「SusHi Tech Tokyo 2024」

「SusHi Tech Tokyo 2024」とは、「Sustainable High City Tech Tokyo = SusHi Tech Tokyo」を推進する取り組みとして、東京都が4月27日から約1カ月にわたり東京ベイエリアの4会場で開催。東京発のイノベーション創出と、未来の都市モデル発信を目標に国内外のテクノロジーやアイデアが集結し、世界40都市から、4,000のスタートアップと50万人の参加を見込むアジア最大規模の国際イベントです。

そんな「SusHi Tech Tokyo 2024」では、

・“2050年の東京”を体感できる#ショーケースプログラム
・アジア最大級の#グローバルスタートアッププログラム
・五大陸のリーダーが集う#シティリーダーズプログラム

という3つのプログラムを展開。

なかでも、国内外のスタートアップや投資家、大企業、自治体、学生起業家などの多様な参加者に向け、協業や成長の機会を提供する「グローバルスタートアッププログラム」にベンチャー共創事業部も出展しました。

川瀬「今回の出展で、われわれの取り組みを参加者に紹介することはもちろん、出資先となるスタートアップのプレゼンテーションの場になればと考えました。さらに今回、出資先スタートアップやVCなどのパートナーと、ベンチャー共創事業部のメンバーによるパネルセッションも用意。われわれがどういうパートナーと、どういった取り組みを行っているのか、対談を通じてよりリアルな声を届けたいと思いました」

今回の展示ブースは、三井不動産創業の地である日本橋から新たなイノベーションやスタートアップエコシステムを創出していけるよう、日本橋を想起させられるようなデザイン部分にもこだわりました。

川瀬「全体的に和の雰囲気になるように生木を使っており、伝統的な和を感じながらも新しい取り組みが知れるという、新旧が融合するデザインを意識しました」

プロップテックだけではない。広範囲なテーマに挑む三井不動産が「SusHi Tech Tokyo 2024」に出展した理由

「SusHi Tech Tokyo 2024」にベンチャー共創事業部が出展した背景について、川瀬は改めて次のように話します。

川瀬「我々ベンチャー共創事業部は、2010年代からスタートアップへの出資を通じて社会にイノベーションを提供しようと考えていました。そうしたなか2022年に『国のスタートアップ育成5カ年計画』が発表され、日本にスタートアップエコシステムを創出し、第二の創業ブームを実現していこうという目標が大々的に掲げられたのです。その一環として東京都でも、東京発のスタートアップの増加などを目的に今回のような『SusHi Tech Tokyo 2024』を開催することで、みんなでスタートアップエコシステムを創っていこうという方針を掲げました。われわれもいろいろなスタートアップと協業して社会に貢献しようとしてきたなか、こうした国や東京都の方針に賛同し、今回出展することに決めたんです」

また、ベンチャー共創事業部はこれまで「既存事業強化」と「新規事業開発」という大きく二つの目的を果たすためにスタートアップとの連携を強化してきました。その中で今回の出展では、オフィスビル・商業施設・ホテル・住宅・物流など、三井不動産が専業としてきた「街づくり」のみならず、広範囲なテーマに挑んでいることを伝えたいという思いもありました。

川瀬「三井不動産×スタートアップということで、どうしてもプロップテック（不動産テック）を連想されがちなのですが、これまでロボットやメタバースなど幅広いスタートアップと協業してきました。そのため、われわれがいかに多様なパートナーとともに裾野の広い取り組みをやってきたのかが分かるよう、パネルセッションのテーマも広範囲に設定したんです。今回の出展ではベンチャー共創事業部だけでなく、日本橋からのエコシステム創出を一緒に盛り上げているライフサイエンス・イノベーション推進部や宇宙ビジネス・イノベーション推進部の取り組み内容も紹介し、実際にパネルセッションにも参加してもらいました」

部門間の連携でシナジーを生み、イノベーションの創出へ。三井不動産が見据える未来

最近では三井不動産の長期経営方針でも、事業戦略の柱として「新事業領域の探索、事業機会獲得」が掲げられました。それを受けて2024年4月からはイノベーション推進本部が立ち上がり、ベンチャー共創事業部も含めていろいろな部門が一同に集まることでシナジーを生みながら、大きなイノベーションを起こしていこうという方針になっています。

川瀬「シナジーを生みながらイノベーションを起こすためには、それぞれの部門が強みを発揮する必要があります。われわれで言えば、今まで培ってきたスタートアップとのネットワークです。それぞれの強みを生かしてどうシナジーを生んでいくのか、まだまだ模索しているところではありますが、最先端の産業というのはやはりスタートアップから生まれていきます。そのため、ベンチャー共創事業部としては引き続きスタートアップとのネットワークを強化しながら、イノベーションの起点をつくっていきたいと考えています」

これまで数百億円規模のCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を運営しながら、ベンチャー共創事業部の取り組みも徐々に認知されてきました。ありがたいことに、今では不動産領域以外でも、三井不動産と一緒に取り組みたいと声を掛けてくれるスタートアップも増えてきています。そうしたスタートアップとの連携強化の実績を積み上げながら、ベンチャー共創事業部では引き続き三井不動産の既存事業強化と新規事業開発を担っていきたいと思います。