お知らせ

スタートアップのサービス・ビジネスモデルと三井不動産のリソースを掛け合わせ、新たな事業の創出を目指す三井不動産31VENTURES。31VENTURESには、三井不動産各事業部との橋渡しとなる担当キャピタリストがおり、スタートアップとの共創の可能性を日々模索しています。インタビュー「Collaboration Field」では、それぞれのキャピタリストの視点から三井不動産が取り組む多様な事業の紹介を全6回の連載でお届け。実際の共創事例や、今後注目している領域について語ってもらいました。

第2回は、31VENTURESでロジスティクス分野の投資・協業を担当している竹澤正浩。協業事例や今後の展望について話を聞きました。

これまでの経歴と、今回ご紹介いただく事業部について教えてください。

2007年に三井不動産に入社し、不動産の証券化や物流施設の開発に携わった後、2019年にベンチャー共創事業部に異動しました。

ベンチャー共創事業部では、2021年から共創業務グループにて、物流施設関連のスタートアップのソーシングや、ロジスティクス本部との協業の橋渡しを行っています。

ロジスティクス本部は2012年に新設された部署でして、物流にかかわる用地の取得から、どういうものを建てて事業化していくかを行政や地域の方々と協議しながら開発を進めています。

どのような技術/サービスを求めていますか？　また、今後注目している業界や領域はありますか。

物流業界全体の課題として人手不足がありますので、自動化や効率化が求められています。私たちとしても、自動化、効率化、省人化に関わるソリューションやサービス、ロボットに対しては非常に関心が高く、例えば従量課金制のロボットリースができるようなRobotics as a Serviceの活用や、在庫管理を効率化するRFID（ICチップ）の活用などに注目しています。
また、物流施設における働き方の改善にも取り組みたいと思っています。働き方の改善については、他の事業部で協業実績があるスタートアップもいますので、そういった事例も踏まえて前向きに考えていきたいです。

三井不動産の物流施設の中でも最大拠点である「MFLP船橋」にオープンした「MFLP ICT LABO 2.0」では、さまざまなロボットによるフルオートメーションの工程や、最先端の物流ICT機器を紹介しています。こういったところに合致するスタートアップは、非常に相性が良いと思いますね。

これまでにスタートアップと協業した事例があれば、教えてください。

協業の事例は、現時点では、ロボットなどの紹介にとどまっているので、特定の企業との連携の本格化はこれからです。先ほどお伝えした「MFLP ICT LABO 2.0」と親和性の高いスタートアップは、積極的に探していきたいですね。

これまでの取り組みですと、物流情報プラットフォーム「MOVO」（株式会社Hacobu）とのドライバー不足等の物流課題解決に向けてパートナーシップへの参画や、RFID（ICタグ）により在庫、物品の位置を把握し自動管理できる「Locus Mapping」を展開するRFLocusへの投資などがあります。

これからどんなスタートアップと協業/共創したいと考えていますか。

商業施設の課題を物流施設で解決するような、物流と商業の組み合わせにマッチするスタートアップと協業できると嬉しいです。三井不動産では物流施設に加えて「三井ショッピングパーク ららぽーと」などの商業施設や「＆mall」のようなECサービスを持っているので、これらと物流のかけ合わせでの効率化を図るようなことを考えています。例えば、在庫連携のシステムなどができると良いですね。

そのほかにも、物流施設の空きスペースをほかに必要とする人に重量課金で貸していくスペースシェアなど、ロジスティクス分野には色々と新しい可能性があると思います。

物流施設において最大の悩みは、差別化が難しいということです。
今後スタートアップとの共創で新たな付加価値を導入し、差別化を図っていきたいと思います。