お知らせ
グローバルスタートアップと大企業のミートアップイベント「GBAF2019」に31VENTURESの菅原と能登谷が登壇
31VENTURESのパートナーであるグローバル・ブレイン株式会社が毎年開催している、グローバルスタートアップと大企業のミートアップイベント「グローバル・ブレイン・アライアンス・フォーラム（GBAF）」。 600名を超える方が参加した昨年のGBAF2019に、「大企業とスタートアップとの協業」というテーマで31VENTURESから菅原と能登谷が登壇しました。
GBAF2019の特徴
今回のGBAFは特にDeep Tech にフォーカスし、スマートシティやフィンテック、ブロックチェーンなどGB注目領域において急成長を遂げている国内外のスタートアップを取り巻くリアルな現状について、講演やディスカッションが行われました。CVCセッションでは、大企業とスタートアップの協業事例が紹介され、三井不動産とSCADAfenceとの協業について講演が行われました。
オープンイノベーションに取り組む背景
～ハードからソフトへ～
まず登壇した菅原は、三井不動産がオープンイノベーションに取り組む背景と目指しているビジョンについて語りました。
マーケットの成熟や働き方改革でデベロッパーの事業が大きく変貌を遂げると菅原は説明します。三井不動産は、これまでオフィスビルやマンションの提供といったハードの領域に軸足を置いてきました。しかし今後は、既存の建物でいかに豊かな時間を過ごしていただくかというソフトに軸足を移していく方針です。スタートアップとの協業を通して目指すのは、不動産業そのものを差別化・強化することと、全く新しいビジネス領域を開拓していくことだと菅原は言います。 特に力を入れているのは、スマートシティのデジタルプラットフォームの構築。「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上5番目の新しい社会、そんなソサエティ5.0を実現するために、柏の葉エリアなどで実証実験を行っています。そのための事業体制として、スタートアップに対し化学反応が起きるようなコミュニティの提供、CVC運用を通じた資金援助、そしてビジネス支援を実施しています。さらに、オープンイノベーションを目指す大企業とのコラボレーションにも取り組んでいます。ミッドタウン日比谷に設置した「BASE Q」もその取り組みの一つです。今後もスタートアップ支援と大企業とのコラボレーションにより、イノベーション創造に貢献し、日本の新しい産業創出に尽くしていきたい、と菅原は締めくくりました。
安全・安心なスマートシティを目指して
続いて行われたパネルディスカッションでは、31VENTURESの能登谷とSCADAfenceの垣貫氏が登壇し、大企業とスタートアップの協業について語りました。
SCADAfenceは、サイバーセキュリティソリューションの提供を行うイスラエル発のスタートアップです。2017年12月に三井不動産は「31VENTURES Global Innovation Fund 1 号」を通して出資を行い、首都圏の複合施設にて試験導入を始めています。
能登谷が語ったのは、安全・安心という三井不動産のブランドについてです。スマートシティの安全・安心を追及する上で、サイバーセキュリティは欠かすことができません。オフィスビルでは機械のネットワーク化が進行し、どこか一ヶ所がハッキングされるとビル全体が乗っ取られるという事態になりかねません。そのような脅威に対抗できる協業先を探す中で、白羽の矢が立ったのはSCADAfenceでした。
大企業とスタートアップ、協業のポイントとは
三井不動産との協業は、ソフト面とハード面の両方から支援を受けられたため、非常にスムーズだったと垣貫氏は振り返ります。
それを受けて能登谷は、オープンイノベーションのハブになる部門が裁量と権限、そして予算を獲得できたことが、5年後10年後を見据えた強い思いで事業を進められる環境に繋がったと語りました。2015年の時点では、なぜオープンイノベーションをやるのかという会議ばかりしていたと能登谷は振り返ります。そんな状況から、現場とスタートアップを繋ぎ、小さな成功体験を積み重ねることで、現場に熱意を持ってもらえる部署になったと言います。事業開始時から試行錯誤や失敗を繰り返し、そこからの学びを得てきたタイミングだったからこそ、SCADAfenceとの協業は非常にスムーズだったと能登谷は締めくくりました。
以上、Global Brain Alliance Forum（GBAF）2019への登壇レポートをお届けしました。
三井不動産は今後もスタートアップとの協業を進め、実証実験から実装に繋がるプロジェクトを増やし、新産業の創造に取り組んでまいります。
