出資

ACCELERATING THE GROWTH OF STARTUPS
FOR CO-CREATION

共創創出のために成長を加速

複数ファンドで継続的な支援を実現

複数ファンドで継続的な

支援を実現

スタートアップの成長段階に合わせた継続的な支援を実施するために、アーリー期以降の
スタートアップを対象としたCVCファンド、主にレイター期を対象としたグロースI事業を、
独立系VCのグローバル・ブレイン社と共同運営しています。
また、当社長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、総額200億円のCVCファンドを新たに設立。
新規事業創出・既存事業強化・新産業支援を主目的として、
出資先企業との事業共創を強力に推進していきます。

300

435

As the startup grows
Ongoing support system

三井不動産& イノベーションファンド

TURNING

三井不動産& フロンティアファンド

31VENTURES Global Innovation Fund

31VENTURES－グローバル・ブレイン－グロース
Ｉ事業

ファンド名称: 三井不動産 & イノベーションファンド

運営者: グローバル・ブレイン

ファンド規模: 150億円

期間: 10年

対象ステージ: 主にアーリー期以降

対象産業セクター: 全セクター

目的: ① 新規事業の創出・探索、ケイパビリティの伸長
② コア事業の成長および新アセットクラス探索の支援

対象領域: 労働力不足解決、各種自動化、建築コスト抑制、オムニチャネル、エンターテインメントなど

※上記対象領域は今後拡大を予定しており、順次発表いたします。

ファンド名称: 三井不動産 & フロンティアファンド

運営者: グローバル・ブレイン

ファンド規模: 50億円

期間: 15年

対象ステージ: 全ステージ

対象産業セクター: 全セクター

目的: 長期的な支援により成長の可能性がある分野での事業機会探索

対象領域: エネルギー、次世代モビリティ、宇宙関連技術など

※上記対象領域は今後拡大を予定しており、順次発表いたします。

ファンド名称: 31VENTURES Global Innovation Fund
2号

運営者: グローバル・ブレイン株式会社

投資規模: 85億円

対象ステージ: アーリー期からミドル期

投資方針: Real Estate as a Service、DX、スマートシティの強化に加え、
既存の事業領域と異なるビジネス創出

設立年度: 2020年（新規投資終了）

ファンド名称: 31VENTURES Global Innovation Fund
1号

運営者: グローバル・ブレイン株式会社

投資規模: 50億円

対象ステージ: シード期からミドル期

設立年度: 2015年（新規投資終了）

事業名: 31VENTURES－グローバル・ブレイン－
グロースＩ事業

運営者: 三井不動産株式会社及び
グローバル・ブレイン株式会社

投資規模: 300億円

運用期間: 10年間

対象ステージ: グロースステージのスタートアップ企業等

投資方針: 収益モデルが確立したスタートアップに対する
数十億円単位の投資を行い、事業拡大を積極的にサポート

設立年度: 2018年（新規投資終了）

グローバル規模でのスタートアップの発掘

31VENTURESでは、世界各地のスタートアップと連携するために、国内外のベンチャーキャピタルファンドへの出資を実施しています。
また、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けて、脱炭素に関する技術革新の動向把握、ならびに脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を行うために、脱炭素に特化したファンドへの出資も実施しています。

北米

欧州、イスラエル

アジア

脱炭素に特化したVCファンドへの出資

北米

欧州

アジア

One Innovators

Q.

出資および協業の相談はどうすればよいでしょうか？

A.

CONTACTよりお問い合わせください。
出資の問い合わせについてはピッチ資料を、協業の問い合わせについては具体的な協業案を記した提案書を添付ください。
添付書類を確認の上、投資・協業の可能性に鑑み、該当した場合のみ２週間以内に返信をさせていただきます。予めご了承いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、出資および協業の対象は、基本的にはアーリー期以降を想定しております。ご了承ください。

※アーリー期の一般的定義：プロダクトがあり、既に顧客を獲得している状態
Q.

個人事業主への出資は
ありえますか？

A.

出資対象は法人としております。ご了承ください。
Q.

出資対象は、三井不動産グループとの協業が前提となりますか？

A.

出資時において、現在/将来の時期を問わず一定の共創仮説があることが前提と考えております。
Q.

プロダクトがないタイミングでも出資してもらえますか？

A.

出資および協業の対象は、基本的にはアーリー期以降を想定しております。ご了承ください。

※アーリー期の一般的定義：プロダクトがあり、既に顧客を獲得している状態
Q.

不動産関連以外にも出資はしますか？

A.

既存事業と直接的な関係性がなくても、三井不動産グループの新規事業開発などに期待ができる場合は出資を決定します。詳しくは各ファンド概要の主な領域を参照ください。

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