2019.05.10 UPDATE

SCADAfenceが主催のカンファレンスに、31VENTURESの能登谷が登壇しました

31VENTURESが出資しているイスラエルのスタートアップである SCADAfenceが、本格的な日本事業開始に合わせて2019年4月12日に開催したカンファレンスにて、31VENTURESの能登谷が登壇しました。
三井不動産は、ビルの中央監視等のビル管理システム向けのサイバーセキュリティ監視システムを首都圏所在の複合施設1棟に試験導入し、サイバー攻撃に対する対策・運用手法策定のための検証作業を2019年4月に開始しています。今回のカンファレンスでは「Digital Transformation for Smart city - 都市をデジタル化〜スマート化して、豊かな未来を創る」をテーマに、三井不動産のスマートシティへの取り組みや、ビルのセキュリティ対策について講演いたしました。


「Digital Transformation for Smart city - 都市をデジタル化〜スマート化して、豊かな未来を創る」
登壇者:31VENTURES 能登谷

スマートシティへの取り組み

これまでの街づくりは、三井不動産をはじめとしたデベロッパーが行ってきましたが、Googleのsidewalk labsや、カナダのウォーターフロント再開発などハードウェアとデジタルレイヤーを掛け合わせたスマートシティ構想が世界では大きく進んでいます。
街づくりに関わる登場人物が大きく変化する中、三井不動産としてはCVCファンドを通じてグローバル規模で積極投資を行い、新しいビジネスモデルの模索、新産業創造を進めています。特に新しいビジネス領域である、通信技術、IoT、データマネジメント、サイバーセキュリティなどは注視しており、特に「スマートシティにおけるオペレーションシステム」は大きなテーマとして取り組んでいます。具体的には、建設工事でのドローンの活用などの「建設現場のデジタル化」、日立ソリューションズと共同でオフィス内の人の動きを可視化する「オフィス空間のデジタル化」などです。

ビルへのサイバー攻撃

スマートシティへ向けた取り組みが進む中「ビルへのサイバー攻撃」に対する懸念は高まっています。昨年10月には、経産省が「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」のベータ版を発表。実際に、国内外でサイバー攻撃の被害を受けた事例は多数あり、テナント側からもサイバーセキュリティを心配する声が聞かれるようになってきました。三井不動産に対するブランドイメージ調査では「安心・安全」というキーワードが並んでおり、今後もこのブランドイメージを守る必要があると考えています。

SCADAfenceと取り組む、セキュリティ対策

本イベントの主催者であるSCADAfenceは、サイバーセキュリティソリューションの提供を行うイスラエル発のベンチャー企業です。2017年12月には三井不動産はCVCを通して出資を行い、首都圏の複合施設にて試験導入をはじめています。一つのビルのネットワークにつながっている機器は数千あり、大規模ビルの場合は数万にも及びます。これらを人で管理するには限界があり、AIにおける自動化は必須です。SCADAfenceの監視ソリューションは、本体のネットワークに影響を与えず、ハッキングやシステム異常を感知するため、独自の通信プロトコルを使った工場をはじめ、スマートシティなどでの大型ネットワークでの活用が期待される。今後5G、IoT化が進むにつれ、あらゆるものが自動化され、リモートでコントロールされていく時代に、それらに対応できないビルは選ばれていかないでしょう。三井不動産は、ベンチャー企業や国内外のパートナー企業の皆様と共創しながら新しいスマートシティをつくっていきたいと思っています。


関連リリース:https://www.31ventures.jp/news/190326_01/